マイホーム計画の第一歩住宅ローンの審査基準を知る
初めての住宅ローンの審査基準の調べ方
初めてのマイホーム！購入資金の柱は住宅ローン。住宅ローンのハードルは「審査基準」。マイホームの計画が具体的になった時から住宅ローンの借入れについての審査基準について事前確認も大切です。
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多種多様な「住宅ローン」…できるだけ早い情報収集から。
住宅ローンは近年、多種多様な商品があり、例えば普通預金残高をローン残高から差し引いて金利計算することで繰り上げ返済と同様の効果をもつ預金連動型住宅ローンや、普通預金口座に一定額以上の残高があれば、手数料なしで自動的に繰り上げ返済し、必要な場合は自動繰り上げ返済分を再度借り入れることも可能なローンもある。また、低金利を生かしたローンの借り換えが多いこともあり、担保割れ物件でも利用できる借り換え専用住宅ローンなども登場している。審査基準（借入の条件等）は各金融機関により特徴がある。できるだけ早い段階で住宅ローンの審査基準を知る必要がある。そのため、インターネット上での住宅ローンの比較サイト等から情報を収集する。また専門家「※住宅ローンアドバイザー等」のアドバイス、コンサルティング等、できるだけ複数の情報収集手段を通じ早めに検討・自己分析をすることが得策となる。
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住宅ローンの審査基準項目はどのようなものがあるのか？
国内の銀行等金融機関の主な審査基準は以下の項目ごとにある。
「年収」「勤務会社」「勤続年数」「現在の住居」「現在のローン状況」「サラ金やカードローン等の利用実績」「クレジットカード保有枚数・年齢」等。（各金融機関毎にに審査基準がある）借入残高が非常に多く返済額が年収の１割とか２割を占める場合、滞納が１回でもある場合はマイナス要因となる。勤続年数は３年以上。（審査がゆるめの銀行と厳しい銀行がある）
※住宅ローンアドバイザー：住宅ローンアドバイザーは、住宅ローンの利用を検討されている方に公正な立場で適切な助言や情報提供を行う「住宅ローンの専門家」である。近年、民間金融機関等において様々な住宅ローン商品の多様化が進む中、消費者側では「どのタイプの住宅ローンが自分に一番適しているのか」の判断が難しいため、消費者の保護や説明責任の履行という視点から消費者に対し適切に商品知識や情報を正しく伝えること（あっせん業務）の必要性の下、設立された。（民間資格）
例えば…新型住宅ローン「フラット35」
「フラット35」民間金融機関の住宅ローンを住宅金融公庫が買い取り、証券化した住宅ローン（2003年10月から取り扱いが開始。「フラット35」と統一された商品名で各金融機関から販売されている。）「フラット35」により、従来民間金融機関では取り扱いが難しかった長期固定金利の住宅ローンが取り扱い可能となった。●申し込みは取り扱う民間金融機関で行い、融資金利や融資手数料、資金の受取日などは金融機関によって異なる。融資金利は、全期間固定金利（最長35年）であり、借入時に返済終了までの返済額が確定する。融資金額は、100万円以上8000万円以下で、建設費用や購入価額の80％まで利用可能。通常の住宅ローンでは必要となる保証料や保証人が不要なため、初期費用を大幅に節約できる利点がある。※利用条件は、年齢が70歳未満、安定収入があることなど。（※本人が住むための住宅建設資金、または新築住宅の購入資金であることに限定されており、リフォーム資金やローンの借り換えには利用できない）融資対象となる住宅は、建設費、または購入価額が１億円以下、住宅の床面積が一戸建ての場合70㎡以上280㎡以下であること、などの条件がある。